不動産の登記というのは、所有する土地や建物などの権利を明らかにすると言う目的で、マイホームを取得した人は行います。
しかし、この登記義務はありません。

但し、土地や建物と言った、私的権利関係を公示する場合は、対象となる土地などが、どのような権利に属しているのか、誰に属しているものなのかを明確にしなければなりません。
この場合は、日本の中での物権の公示を行う際には登記が義務として存在するのです。

公示というのは、表示であり、この場合の登記は義務となりえますが、所有者の権利に係る登記と言うのは義務ではないのです。
このことからも、極端な話、マイホームを購入してもそれを登記する義務はないと言う事なのです。

所で、日本国内における土地と言うものは、動産とは異なります。
そのため、財産的価値が高くなります。
これは、取引関係にある人の保護と言うよりも、本来の所有者の権利の保護が重視されており、日本の登記制度では公信力は認められていません。

因みに、これは登記内容が、真実の権利関係を反映していない場合、登記内容を信用して取引を行った人が存在している場合、登記された内容に従い、取引の効果を認めると言う効力の事を意味しています。

日本の登記制度で認められていない理由と言うのは、認める事で虚偽での登記申請が行われてしまうことで、真の権利者の保護と言う事が出来なくなるからなのです。