公信力って何?

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実質的に権利を有していなくても外形的に権利を有すると見られる場合に、その外形を信用して取引した相手に権利の取得を認めるというものです。
これは動産では占有することにそれが認められ、不動産の場合には登記になります。しかし、日本では不動産の登記にこれを認めていません。
そのため、登記簿などを信頼して登記上の所有者から不動産を取得しても、本当の所有者に対しては権利を主張できません。
不動産の登記にこれが認められていない理由は、認めた場合に真の権利者は権利を失うが不動産は高額なため権利者の害される程度が大きいこと、登記官が現地調査を行わずに文書だけで登記を処理するので取引の実態を把握できないこと、動産に比べて取引が頻繁にはなされないからこれを認めてまで取引を保護する必要がないこと、登記が取引の安全のために機能していることなどです。
ところで、民法177条は不動産に関する権利の変動については、登記をしなければ第三者に対抗することができない旨を定めています。
要するに物権変動を第三者に対抗するためには対抗要件として公示をすることが必要になります。そして、不動産は登記をすることによって所有権を主張できることになり、これを「登記の対抗力」または「公示の原則」といいます。
このように不動産の登記には公信力がなく対抗力がある、つまり、登記をしておけばその権利は守られ、登記を信じて取引をした善意の第三者にも対抗できるという特徴があります。
まずは、不動産を手に入れたらすぐに登記をすること、そして、登記をしているというだけで売主を過信しないようにすることが大切です。